吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
◎北澤直子児童部長 本市の公共施設における幼児用補助便座の設置状況につきましては、児童部が所管している施設では、千里山竹園児童センター、のびのび子育てプラザ、こども発達支援センターの３か所、それ以外では文化交流施設、保健医療施設、図書館、青少年施設等の15か所でございます。
◎北澤直子児童部長 本市の公共施設における幼児用補助便座の設置状況につきましては、児童部が所管している施設では、千里山竹園児童センター、のびのび子育てプラザ、こども発達支援センターの３か所、それ以外では文化交流施設、保健医療施設、図書館、青少年施設等の15か所でございます。
今後につきましては、供給、品質、財務の三つの視点による施設の建て替え等に合わせた複合化や、公有地の有効活用などのほか、現存する青少年施設など、周辺施設の特徴を踏まえた施設の在り方について検討してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 22番 高村議員。
庁舎では本庁舎、千里ニュータウンプラザの２施設、消防施設では消防本部、南消防署の２施設、文化・交流施設では岸部市民センターなど６施設、生涯学習施設では中央図書館など７施設、青少年施設では、青少年クリエイティブセンター１施設、スポーツ施設では、片山市民体育館など10施設、高齢者・障がい者福祉施設では総合福祉会館など５施設、市営住宅では天道住宅など３施設、学校施設では、吹田第一小学校など43施設、その他施設
次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費におきまして、放課後子ども教室推進経費で６３３万４０００円を減額し、青少年施設管理運営経費で、指定管理委託料の修繕費精算に伴い１０万円を増額し、目２生涯学習推進費におきまして、地区生涯学習推進経費で４６７万６０００円、文化芸術芸能祭運営助成金で３８０万４０００円をそれぞれ減額し、目３生涯学習センター管理費におきまして、生涯学習センター管理運営経費で指定管理委託料
庁舎では、本庁舎、千里ニュータウンプラザの２施設、消防庁舎では、消防本部、南消防署の２施設、文化・交流施設では、岸部市民センターなど６施設、生涯学習施設では、中央図書館など７施設、青少年施設では、青少年クリエイティブセンター１施設、スポーツ施設では、片山市民体育館など10施設、高齢者・障がい者福祉施設では、総合福祉会館など５施設、市営住宅では、天道住宅など３施設、学校施設では、吹田第一小学校など43
◎木戸誠地域教育部長 青少年の居場所として、ゆいぴあ、青少年クリエイティブセンターなどの青少年施設や図書館、公民館などの施設のほか、各地域では、ボランティアの方々の協力を得ながら、小学校などで放課後の安心安全な居場所である太陽の広場をはじめ、青少年対策委員会などの関係団体による様々な事業も実施していただいており、これらの多様な事業が、青少年の居場所となっているものと考えております。
その内容といたしまして、項４社会教育費、目１社会教育総務費でございますが、こども未来部所管分の予算額は５１１５万８０００円で、主な経費といたしましては、放課後子ども教室推進経費、青少年施設管理運営経費などでございます。 次に、２１０ページをお開き願います。
また、この多目的ホールにつきましても、いわゆるもうだだっ広いところにパイプいすを並べ、で舞台があって、ちょっと使い勝手云々もあろうかと思いますけど、まずそもそもドリーム２１の地下１階にそういう実はすごい便利なところがあるっていうことを、余り知られていないんじゃないかなというところもありますんで、これ青少年施設だから別に児童に限るイベント、児童、子供に関すること以外使ったらだめっていう、そういう縛りはあるんですか
4)街区には、まさに中央図書館や集会施設や展示施設や青少年施設などを配置して、こういう形でにぎわいをつくっていく方針に転換するべきではないでしょうか。
代表質問でも取り上げたとおり、今や公共サービスの民営化や民間委託は公立保育園の民営化や、また児童館などの青少年施設、市民センターや体育館、図書館の窓口業務、公園管理などの民間委託に加え、今回、介護保険事務事業や地域活動支援センター業務を民間委託するなど福祉事業にも広がり、多岐にわたる業務が民間事業者の力に委ねられることになっています。
吹田市のホームページで公共施設一覧を見てみますと、市役所・出張所、暮らし関係施設、医療・保健施設、福祉施設、文化・コミュニティ施設、青少年施設、スポーツ施設、保育園・幼稚園・小学校・中学校など、吹田市民にとっては大変重要でなじみのある施設が並んでいます。これらの施設は吹田市の発展とともにその必要に応じてつくられてきた施設だと思います。
さらに、自然体験交流センターなどの青少年施設では、子供や親子を対象とした事業にも取り組んでおります。 本市教育委員会といたしましては、これらの事業の充実を目指すとともに、庁内関係部局と連携し、民間や地域の力もおかりしながら、学習支援などの取り組みも含めまして、有意義な放課後の実現と、保護者と子供の時間を大切にした取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
泉南市では唯一の青少年施設として青少年センターが設置をされております。そして現在進められている泉南中学校の建てかえに伴って、青少年の健全育成事業をその一部に移転するということで、既に進められております。
本市には、もう今ちょっと児童館というものがない状況で、ただ東京のほうとかは、結構、区ごとで児童館があって、そういう児童館も公共施設全般の施設の再編の中で見直しということで、あり方を検討されているというのもあるんです、青少年施設として。
まず、スポーツ施設、青少年施設につきましては、本市の特色といたしまして、スポーツ施設、青少年施設とも充実していることであります。後々の市民に引き継いでいけることができるように、必要な維持管理は行いつつ、よりよい経営を目指していただくことを要望しておきます。
整理番号81、教育、子どもの居場所づくり対策について、子どもたちの居場所としてフリースクールやフリースペースにとどまらず、居場所をテーマに学校のあり方、児童館、学童保育、青少年施設などの施設づくりやそのあり方などが議論される中、2004年には文部科学省は子どもの居場所づくり新プランを策定し、その後、2007年に厚生労働省施策の放課後児童健全育成事業と一体化、連携して放課後子どもプランとして推進されていると
２４年度の取り組みということでのご質問ですけれども、かねてよりキャンプ場を含む市内の青少年施設等に関します情報誌、ユースペーパーを２か月に１回発行しております。これを市内各所に配架しますとともに、市立小学校の全児童にも配布しておるところでございます。
当初は学習室、大集会室、グループ活動室、和室などの集会スペースや、読書室、音楽室、アートルーム、料理学習室などの実践活動スペースを配置した総合的な青少年施設として設置したものでございます。 昭和３９年には、青少年の集団活動の場として、ペン習字、華道、洋画研究、洋舞研究、室内楽研究などのセンタークラブ員を募集するなど、青少年の集団活動の育成に力を注いできたところでございます。
◎川下貴弘地域教育部長 地域教育部におきましては、所管する施設のうち、勤労青少年ホーム、自然体験交流センターの青少年施設が２施設、体育館を初めとする体育施設が16施設、合わせて18施設で指定管理者制度を導入しています。
３点目、勤労青少年施設だったのですから、勤労者団体や青少年団体に、跡地活用も含めて、意見を伺ってはどうでしょうか。 ４点目、地域の自治会連合、体育振興会、福祉委員会、高齢クラブなど、先ほども意見が出ておりました、地域の場所がなくなっていると、こういった幅広い意見集約を地域の方に行うべきではないでしょうか。